個人情報・情報管理

私たちがお預かりしているご利用者様に関する情報は、法律(個人情報の保護に関する法律)によって保護することがさだめられています。また、法人内においても「個人情報保護方針」、「個人情報の利用目的」などで情報の取り扱いルールを定め、事業所内に掲示することでご利用者様に説明しています。

1、個人情報とは

 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。

 「個人に関する情報」とは、氏名、性別、生年月日、住所、年齢、職業、続柄等の事実に関する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関する判断や評価を表す全ての情報を指し、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれる。これら「個人に関する情報」が、氏名等と相まって「特定の個人を識別することができる」ことになれば、それが「個人情報」となる。

(例)下記については、記載された氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができることから、匿名化されたものを除き、個人情報に該当する。

○介護関係事業者における個人情報の例

ケアプラン、介護サービス提供にかかる計画、提供したサービス内容等の記録、事故の状況等の記録 等

引用:医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

2、予防対策

 事業所の安全度をチェック。個人情報漏えい防止のため、次の安全管理を徹底する。

【書類】

1. 個人情報が含まれる書類は、施錠できるキャビネットで保管する。 
2. 最終業務終了者が事務所内におけるカルテ等の収納忘れをチェックの上、施錠する。 
3. 外部に持ち出した書類はバックに入れ常に携帯する。車内等に放置しない。 
4. 個人情報が含まれる使用済み書類は、裏紙として再利用しない。 
5. 個人情報が含まれる書類の廃棄は、シュレッターを使用する。 

【データ】

1. ログインIDやパスワードは、使用者以外に知られないよう管理する。 
2. パソコンのモニターは、外部から見えないように設置する。 
3. 席を離れる際は、モニターを閉じる。帰宅する際は、必ずシャットダウンする。 
4. 不要になった情報は速やかに削除する。 

【FAX】

1. 個人情報のFAX送信は原則禁止。やむを得ない事情で送信する場合は、氏名・住所等、個人が特定される部分については消すこと。 
2. 送信ボタンを押す前に、もう一度指さし、音読により番号を確認する。 

【メール】

1. 個人情報を添付する際は、氏名・住所等、個人が特定される部分については消すこと。 
2. 送信ボタンを押す前に、もう一度指さし、音読により宛先、アドレスを確認する。 

3、情報漏えい発生時の対応

情報をなくしたり、情報漏えいを発見した場合は、至急管理者へ報告し、対応について相談する。

合同会社Meet Smile Company

 個人情報保護方針

○個人情報の利用目的について

当法人は、当法人が保有している個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下の通り個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言致します。

 1. 当法人は、この宣言を一般に公表するとともに、当法人の従業者、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。

 2. 当法人は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、情報セキュリティ対策を講じます。

 3. 当法人は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人に対して利用目的等を個々に通知もしくは同意をとるなど、必要な措置を講じます。

 4. 当法人は、情報主体(個人情報の本人様)が自己の個人情報について、個人情報の開示、訂正、利用停止等の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して検討のうえ原則応じます。このための受け付け窓口を設置して公表します。

 5. 当法人は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し(契約の履行確認を含みます)、その他法令上必要な措置を講じます。

 6. 個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。

 7. 当法人は、原則として個人情報の第三者への提供をいたしません。

行政機関等からの要請により個人情報を第三者に提供するときは、法令上必要な措置を講じます。

 8. 当法人は、保有する個人情報の最新性・正確性を維持するように努めます。

○当法人における個人情報の利用目的

1.事業所内部での利用目的

(1)利用者に提供する在宅サービス(ケアプラン作成を含む)

(2)介護保険事務

(3)在宅サービスの利用に係る事業所の管理運営業務のうち、次に掲げるもの

   ・会計、経理

   ・事故等の報告

   ・当該利用者の在宅介護サービスの向上

   ・その他、利用者に係る管理運営業務

2.他の在宅サービス事業所等への情報提供を伴う利用目的

(1)事業所が利用者等に提供する在宅サービスのうち次に掲げるもの

   ・利用者に在宅サービスを提供する他の在宅サービス事業者や居宅介護支援事業所

等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答

   ・当該入所、入院予定施設から利用者の情報提供を求められた場合

   ・利用者の個別援助計画の立案、ケアプラン作成また在宅介護サービス実施に当た

    り、地域の関係機関(医療機関、民生委員、警察 等)に意見・助言を求める場合

   ・家族等への心身の状況説明

(2)介護保険事務のうち次に掲げるもの

   ・審査支払機関へのレセプトの提出

   ・審査支払機関または保険者からの照会への回答

(3)賠償責任保険等に係る、保険会社等への相談または届出等

(上記以外の利用目的)

  • 事業所内部での利用にかかる利用目的
  • 事業所の管理運営業務のうち次に掲げるもの

 ・在宅サービスや業務の維持、改善のための基礎資料

 ・学生等の実習への協力

  • 他の事業所等への情報提供にかかる利用目的
  • 事業所の管理運営業務のうち次に掲げるもの

 ・外部監査機関、評価機関等への情報提供

  • その他

   ・在宅サービスの質の向上を目的とした事業所内外の研究

   

附則

本マニュアルは、令和2年8月1日から実施する。